2018年法改正の影響

平成30年2月5日。厚生労働省のホームページに「平成30年度報酬改定の概要」が掲載されました。

昨年、４月。新しく開設する放課後等デイサービスの厳しい資格要件は既存の事業所には、今年３月いっぱいまで猶予期間がありましたが、４月から新しい基準に合わせなければならないと準備をしていたところ、今回の厚労省の突然の発表は更に厳しいものとなっていました。

これは障害福祉全般に影響があるようで、当事業所がある南部に於いて、利用者が関連する相談支援所が早々と４か所、閉鎖するという情報が入っています。

閉鎖に伴い、他相談支援所へ紹介する事もなく、

「どこか担当してくれる所を探して下さい」という事業所もありました。

今回の改正では、障がい児の区分分けが設けられ、受給者証発行の際、細かな採点がされる様です。これは既に受給者証をお持ちのお子様にも更新時に行われる予定。

この法改正で何が起こるか？想像がつきますね。

相談支援所がバタバタと閉鎖すれば、受給者証発行の申請に必要なサービス等利用計画書を作成してくれる担当がいないという事。

しかし、これは当事業所でもセルフプランという方法で相談支援員に変わって作成する事ができます。

もう一つの問題。

受給者証発行の際に区分分けの為の調査。

この調査、判定の為に受給者証発行が遅れるのではないか？

これらが実施されるのは、今年の４月。

そして、放課後等デイサービスの報酬額の大幅な引き下げで、利用者が少ない事業所も閉鎖していくのではないか？そうなった場合、その事業所を利用していた利用者はどうなるのか？

障がい児の区分分けでは、自立している発達障害の子供が支援が必要ないと見られないのか？気になります。

各都道府県も混乱しているようで、県庁のホームページでも

「資料以外に情報がないので問合せはご遠慮ください」とまで書かれています。

当事業所としては、現在、定員一杯になっているアニマート江戸屋。４月には定員に近づきそうな２号店と共に、子供達を進学、就労と、社会で生きていく為の力をつける指導、訓練を行っていきます。

4月以降の新規利用者の受入れは、若干、空きがありますので、お問合せ下さい。